2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
次は、女性活躍支援について伺いたいと思います。 前回も男女の賃金格差や女性の管理職登用について質問させていただきましたが、世界経済フォーラムが三月三十一日、ジェンダーギャップ指数二〇二一を発表しました。
次は、女性活躍支援について伺いたいと思います。 前回も男女の賃金格差や女性の管理職登用について質問させていただきましたが、世界経済フォーラムが三月三十一日、ジェンダーギャップ指数二〇二一を発表しました。
副総理には是非、女性活躍支援、男性の意識改革の先頭に立っていただきたいと申し上げ、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
改めて申し上げますが、今日の配付資料にもありますように、やはり返さねばならないということで、実際、様々な調査では、二割ぐらいの人しか利用していないとも言われておりますし、今日も記者会見がございましたが、一人親家庭あるいは子供の貧困に取り組む団体の方々が、是非ともこの三月に再び給付金をという要望をされておりますし、聞くところによりますと、女性活躍支援の自民党の議連の方々もこの要望をされているということであります
女性活躍支援どころか、介護離職はどんどんふえますよ。 可能性があるのかないのか。ないんだったらないと。ないと言われないのであれば、あるというふうに理解します。根本大臣、答弁をお願いします。
これは女性活躍支援で、私も議員になる前に高齢者福祉の研究をしておりましたが、財政審に基づいて、配付資料にありますように、簡単に言いますと、一割負担を二割負担にする、介護保険の自己負担を、そのことと、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から切り離して地域支援事業にする、こういうサービスカットが財政審で提案されていまして、これが、この配付資料にもありますように、スケジュール表では、六ページにありますように
女性活躍支援法もいいけれども、足元の日本の国の役所、安倍政権のど真ん中の外務省でこういうことを放置して、警察に任せました、再調査もしません、そんなことだったら、女性活躍なんて全く言えない。これは再調査をぜひしていただきたい。 それと、先ほどお願いした当時のやりとり、今、最近女性から言われたとおっしゃいましたけれども、最近じゃないんですよ。
具体的に、さまざまな若手研究者のプログラムもございますし、女性活躍支援の事業もございます。 今後とも、こうした取組を通じまして、科学技術イノベーションを担う、先生御指摘の多様な視点、多様な視座を持つ人材の育成、確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
特に、現在政府の進める働き方改革においては、根強く残る日本型の働き方を抜本から改革して、女性活躍支援をするための男性の家事、育児への参加の促進、男女所得格差の解消、そして、何よりもまず長時間労働の是正が一番必要な先決条件であると思われます。
そこで、ちょっと幾つか御紹介したいと思うんですが、女性活躍支援に向けた取組について、現在取組を行っていないし当面は行う予定もないという企業が三六％を占めていたり、また、女性の継続就業に関わる制度を導入していない企業に対して制度の導入予定を尋ねる問いに対しては、二〇％が無回答で、四一％が制度の導入予定がないと答えています。
前回、私の方で、マイナンバーカードの旧姓併記のためのシステム改修費におよそ百億円も掛けるのであれば、それが女性活躍支援と言うのであれば、よほど保育環境を整えていただいた方が助かるのですがというふうにお伺いして、大臣からは、民間のアンケートなどからも大変ニーズが高いと感じたのでとの御答弁をいただきました。
それで、先生おっしゃるように、やはり子育て政策が経済を活性化させて持続的な成長へ行くというポイントは物すごく大事だと思っていまして、安倍総理も、安倍政権での女性活躍支援は社会政策ではなくて経済政策であるというのは、これは総理御自身がおっしゃっていますので。
○岡田広君 有村大臣から地方創生にとって女性活躍支援が大変重要だという御答弁がありました。 全くそのとおりだろうと思いますが、地方創生、今年はまさに地方創生元年ということで、石破大臣を先頭に力を入れているわけでありますけれども、来年度の、新年度の予算の概算要求の中で、新型交付金というのが一千億を超える予算、国費ベースでありますが、これが組み込まれました。
また、企業の取組のターゲットが女性のみとされないということで、女性活躍支援がテーマなんですけれども、その担い手は経営者、管理職、そして男性であるわけです。そういった方々をターゲットとした取組が重要であるということです。 済みません、最後に二十七ページをお開きいただきまして、あと二点ですけれども。 今後、認定基準等議論されるかと思います。
日経・ＣＳＩＳバーチャル・シンクタンクが都会で働く女性についてのアンケート調査を行ったところ、安倍政権の女性活躍支援策を七割の女性が評価していないという調査結果が出ております。私の地元でございます中日新聞の調査結果でも同様に、活躍の掛け声への期待よりも、むしろ不安がる声というものが多く集まっておりました。
企業側にとっての女性活躍支援というのは、一つは、優秀な女性が活躍する社会だという企業イメージの改善ですよね。それから、男性だけではない多様な視点が入ってくるということによって、いろいろな製品開発ですとかサービスの拡充ということ、いわゆるイノベーションの創出などによって収入がふえていくという効果があるだろうというふうに思う。また、二つ目としては、従業員がずっと定着をしていくようになっていく。